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知事会に関する続報

半歩前へさんのブログより転載
記者ならアンテナの針がピーンと、大きく触れるはず!

https://85280384.at.webry.info/201808/article_8.html
2018/08/01 23:44 半歩前へ

▼記者ならアンテナの針がピーンと、大きく触れるはず!

 26、27の2日間、札幌で開催した全国知事会は日米地位協定の抜本改定を求める「提言」を全会一致で採択した。画期的な出来事だが、沖縄の琉球新報、沖縄タイムスを除くメディアは取り上げなかった。

 全国知事会には基地のない自治体も多数含まれている。それが足並みをそろえて今の日米地位協定に異議を唱えた。安倍政府が尻込みしている協定の改定を求めたのである。

 当然一面トップを飾っておかしくないビッグニュースだ。記者ならアンテナの針がピーンと、大きく触れるはずだ。なぜ、これだけの大ネタを記事にしなかったのか理解に苦しむ。

腑抜けメディアに代わり「日刊ベリタ」が伝えた。

  全国知事会の提言は、2016年7月に翁長沖縄県知事の要望で設置した「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」が出発点であり、12人の知事で構成され、2年間で6回の会合を開催。

 専門研究者やイタリアとドイツの地位協定について現地調査した沖縄県から意見聴取し、外務省日米地位協定室長からも政府の立場を聴取してきた。

 こうした調査研究を進めた目的について、全国知事会は「在日米軍基地に係る基地負担の状況を基地などの所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めること」を挙げている。極めて民主的で妥当性がある。

 そして研究会の報告を受け、提言では「現状や改善すべき課題を確認できた」として、「米軍基地は防衛に関する事項であることは十分認識しつつも、各自治体の生活に直結する重要な問題であることから、国民の理解が必要だ」との認識を示し、日米地位協定の抜本的な改正などを求めた。

 2016年6月に琉球新報が行った沖縄県を除く46都道府県知事へのアンケートで、米軍海兵隊を受け入れると答えた知事はゼロ、45都道府県知事は「外交・防衛は国の専権事項」として回答すらしなかった。

 そうした状況からすると今回の全会一致は、米軍基地の問題を全国的な議論に高めてきた証左であり、研究会の取り組みを高く評価したい。(全国知事会のホームページに充実した研究会資料がある。 (以上 日刊ベリタ)

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